子供手当案

少子化対策のために、義務教育修了までの子供１人につき月額１万６０００円を支給する「子供手当」を盛り込んだのが目玉だ。 　子供手当は総額約３兆３５００億円。財源は配偶者・扶養控除の廃止などで賄う。

そもそも、専業主婦が優遇される「「配偶者控除」という制度は、単身者や共働きからみたら、とっても不公平感がある。だから、それをなくすことに賛成。そして、その分を子供に振り向けることにも。