本アンケート調査を分析したところ、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）の施行については、「知らない」と回答した人の割合が77％（図1）になり、男女別、企業の規模別、業種別、で見た場合も大きな差異はありませんでした。また、自身が勤務…

米サウスダコタ州下院は２４日、ほぼすべての人工妊娠中絶を禁止する州法制定案を５０対１８で承認した。ＡＰ通信が伝えた。新法制定には知事の署名が必要だが、共和党のラウンズ知事は前向きと伝えられ、７月１日施行の見通し。連邦最高裁の判事構成が変わ…

社会的な問題意識を持ちつつ、戦後女性の希望や感じ方を、歯切れのいいリズムとメッセージ性の強い言葉で詩にしてきた。９９年に刊行した詩集「倚（よ）りかからず」は新聞コラムで紹介され話題を呼ぶなど、作品は詩壇にとどまらず、広く愛唱された。また、…

出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額３６万４０００円の研究奨励金を最長２年間、支給する制度を、日本学術振興会（学振）が新年度から始める。年額最高１５０万円の研究費も支給する。 若手研究者は雇用期限付きのこと…

市長は代表者会議で、「総務省の事務次官が、『地方公務員法の基本的な考え方に照らし、適正に判断してほしい』と指摘したと聞いている。国家公務員準拠の見直し方針が三月にはまとまることもあり、今回は提出しない。お騒がせして申し訳ない」と述べた。 ki…

また、「毎年、義理チョコをあげる女性」「もらう男性」は全体の３分の２に上るが、女性で６３％、男性で４５％が「できればなくなった方がいい」と答えている。バレンタインデーも、そろそろ「虚礼廃止」の時期？

大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例案を、２７日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。 ・・・（中略）・・・ 市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な…

南米チリで来月、女性初の国家元首に就任するバチェレ次期大統領が組閣人事を発表した。大統領府長官に女性弁護士のパウリナ・ベロソ氏を充てるなど、自らの公約を守り閣僚ポスト20の半数に女性を起用した。 女性が半数とは、大胆な組閣人事。もっとも、それ…