2005-01-01から1ヶ月間の記事一覧

女性初の総理大臣候補

女性初の総理大臣に最も近いとされる野田聖子元郵政相(44)が夕刊フジのインタビューに応じ、小泉純一郎首相(63)への不満を爆発させた。今国会で最大の焦点となっている郵政民営化法案に反対することも改めて明言。首相が「君子豹変」しなければ、倒…

着あえぎ声

携帯利用者は、金髪の美女が収録したさまざまなあえぎ声を着信音に選択できる。彼女が英語かスペイン語でお色気たっぷりにささやきかけるようにも設定できる。 会議中に着信音が聞こえたら、大恥かくだろうね。職場で聞こえたら、女性社員からセクハラ行為で…

子供手当案

少子化対策のために、義務教育修了までの子供1人につき月額1万6000円を支給する「子供手当」を盛り込んだのが目玉だ。 子供手当は総額約3兆3500億円。財源は配偶者・扶養控除の廃止などで賄う。 そもそも、専業主婦が優遇される「「配偶者控除」…

結婚情報サービス業の発展の在り方

(4) 結婚情報サービス業の発展の在り方 発展に向けた課題については、その社会的機能の認知度の向上やサービス業としての信頼性の確保等のみならず、 ・特に女性に対して、結婚とキャリアの両立などを総合的にアドバイスする「ライフデザイン支援産業」とし…

少女のスポーツ参加率

サミットでは、特に10代で少女のスポーツ参加率が少年と比べて低い現状が紹介された。日本サッカー協会の川淵三郎会長は「日本の団体競技には女性指導者が少ない。それは個人の資質ではなく、スポーツ団体の上層部を男性が占めているという体質の問題では…

次世代認定マーク

同法は社員300人超の企業が2−5年間の行動計画を策定、実施するとしている。マークは計画に掲げた目標の達成や父親の育児休業取得者がいること、母親の取得率70%などの基準を満たした企業を、早ければ2007年4月から認定する。商品や広告、書類な…

役割を性に固定しがちな言葉遣いや表現

言葉だけでなく、視覚に訴えるイラストについても、従来の例と改善例を対比。運転手、医師などのイラストに女性を用いることを勧めている。 会社で、管理職向けのとある研修を受けたとき、教材の事例に登場する社員があまりにステロタイプなのでウンザリした…

59歳の豊胸手術

東京都板橋区の女性(68)が、美容外科などを営む「医療法人社団いろは会」(豊島区)に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。 ・・・中略・・・ 判決によると、女性は同会が経営するクリニック(同区)で1996年2…

数学の成績と生物学的違い

名門大学の数学や工学系学部に女性教授が少ない問題を取り上げた。学長は考えられる理由として、〈1〉週80時間も働く仕事で子供を持つ女性には負担が大きい〈2〉高校の数学で男子には飛び抜けた成績の生徒がいるが、生物学的違いのためかもしれない――な…

世界最高年齢出産

出産を強く希望して、9年間にわたって不妊治療を受けた末に妊娠した。 すごいなあ。世界最高年齢“出産”ってことよりも、高齢で9年間も不妊治療をしたことが。逆算すると、57歳くらいから治療を始めて、それから9年間も続けたというわけだ。私が子作りに…

ホテル強盗の被害者男性

調べによると、男性はホテル近くの路上で女から「遊ぼうよ」と声を掛けられ、一緒にホテルに入ったところ、トイレに待ち伏せしていた男3人からいきなり顔や胸を殴られた。 被害者の男性も気の毒よねえ。殴られて怪我して、お金を取られて。それだけじゃなく…

施設利用の女性優遇廃止

一昔、いや二昔くらい前までは、「女性=収入が少ない、男性=収入が多い」という図式が成り立っていた。例えば、職場の飲み会などでも「男性5千円、女性3千円」式の料金設定が多かった。今やそういう図式は、少なくとも私の周りでは成立しない。だって、…

土俵の上に女性

昨年11月23日の福岡場所来場者300人(165人回答)を対象に実施。「表彰式だけなら、かまわないのではないか」という問いへの有効回答(153人)のうち、全くそう思う24人、そう思う55人で、賛成意見が51・6%だった。 「表彰式だけならO…

男性の子育て参加促進

また、子どもの出生時における5日程度の休暇取得促進について、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業者行動計画に基づき官公庁が率先して進めることにより、民間企業への普及を図る。 そりゃ、父親なんだから、子どもが生まれるときには休暇を取ってほ…

大発会の振袖姿(2)

どうやら証券会社の社員のお仕事らしい。

大発会の振袖姿

証券取引所大発会の手締めの場面になると、必ず前列に振袖姿の女性が並ぶのはなぜ? あれは東証の社員? 振袖にたすきがけして仕事していたのだろうか。それとも、本日のオシゴトは振袖着て立っていることなのかしら。

短時間勤務制度

子育てと仕事を両立させるために毎日の勤務を数時間減らす一方、その分だけ賃金カットされる短時間勤務制度を拡充する動きが、企業の間に広がっている。子どもが「3歳に達するまで」と制限する企業が多かったが、小学校就学後も利用対象に含める企業が増え…