未就学児のいる女性の育児休業を調べたところ、企業で働く場合は６７％が希望通りに取得できた一方、大学では４６％が取得せず、２６％が取得したが希望通りではなかった。その理由は「仕事を中断したくなかった」「希望通りになる職場環境ではなかった」「…

２００６年度に出産した女性の育児休業取得率は８９・７％と過去最高だったことが８日、厚生労働省の雇用均等基本調査でわかった。 男性も過去最高となったが、１・５６％にとどまった。政府は、１４年度に「女性８０％、男性１０％」の目標を掲げていたが、…

フランスで２００６年に生まれた子供のうち、両親が正式な結婚をしていない婚外子の割合が初めて半数を超えたことが分かった。 ・・・（中略）・・・ フランスでは９９年、事実婚や同性愛のカップルに対し、税控除や社会保障などについて、結婚に準じる権利…

妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。 ・・・（中略）・・・ 小林浩教授（産婦人科）は「未受診だとリスクが非常に高い。妊婦さんも家族もそのことをよく知って、必ず健診を受けてほしい」と話す。 …

少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。 小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事…

次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し当該計画の目標を達成したことなど一定の基準（参考１）を満たした企業は、厚生労働大臣の認定を受けることができることとなっており、本年４月より認定申請が始まりました。 ４月末現在の…

厚生労働省は１６日、子育て支援に積極的に取り組む企業の認定マークを決め、愛称を「くるみん」と名付けた。次世代育成支援対策推進法で、今年４月から企業の認定申請が始まることから、「会社ぐるみ」で子どもの育成に取り組もうとの趣旨だ。 企業が商品や…

８月に生まれた子どもの数（出生数）は９万８２７６人で、昨年同月より３００１人多く、７カ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省が２０日発表した人口動態統計の速報でわかった。残り４カ月の間に極端な出生数の落ち込みがない限り、１人の女性が…

仕事と家庭との両立のために支援策を導入した企業の多くが、女性の定着率が上がるなどの効果を感じつつ、経営全体にはさほどのメリットを感じていないことが、内閣府が実施した調査の結果で分かった。 ・・・（中略）・・・ しかし、「総体的にみて経営に効…

１歳未満の子供がいて、夫がまったく育児を手伝わない家庭は９％。育児の「８割以上」は妻が行う家庭は８２・４％に上った。 １歳未満の子供について、夫が週１、２回以上行っている育児内容をみると、「遊び相手をする」が９４・７％なのに対し、「寝かしつ…

３０歳前後で仕事を持っている女性の割合が増えているが、主な理由が「働く未婚女性の割合が増えていることによる」との調査結果が２９日、政府の男女共同参画会議で報告された。今回の調査で、改めて「女性は出産、育児で退職する」という男女の役割分担の…

少子高齢化が問題になる大きな理由のひとつは、現役世代が高齢者を支えることを前提に設計されている、現在の社会保障制度がこのまま人口減少が続けば破綻しかねないことにあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計（標準的シナリオ）では、社会を支え…

国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が３８％でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。 ・・・（中略）・…

人工授精や体外受精などの不妊治療を受ける人は年間約４６万人とされる。日本産科婦人科学会によると、このうち体外受精で０３年に生まれた子供は１万７４００人と、全出生数の１・５％に上る。厚生労働省は夫婦への助成制度をすでにスタートさせているが、…

前回０３年調査時に妻が勤めていた夫婦のうち、妻の職場に育休制度がある夫婦では１４．３％が過去１年間に子どもが生まれていたが、制度がない夫婦では５．２％だった。制度があっても、「利用しやすい雰囲気」だと１８．３％だったが、「利用しにくい雰囲…

広島県三次市は３日までに、１歳６カ月未満の子どもを持つ職員を対象に、最長２カ月の子育て休暇取得を義務付ける有給の「お父さん・お母さん休暇」を４月から導入することを決めた。 同市は「男女を問わず子育て休暇を取りやすい環境づくりを進めるのが狙い…

北海道三笠市が４月から、少子化対策として市内の小学校の給食費を無料にする。 ・・・（中略）・・・ 子育てをしやすい環境を整えて、市民の市外への転出を抑制し、他都市からの転入の促進を図るのが狙いだ。 三笠市には「小学校の給食費が無料なら、これで…

本アンケート調査を分析したところ、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）の施行については、「知らない」と回答した人の割合が77％（図1）になり、男女別、企業の規模別、業種別、で見た場合も大きな差異はありませんでした。また、自身が勤務…

出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額３６万４０００円の研究奨励金を最長２年間、支給する制度を、日本学術振興会（学振）が新年度から始める。年額最高１５０万円の研究費も支給する。 若手研究者は雇用期限付きのこと…

新生児の48.5％は法的に結婚していないカップルの子供で、1人目の子供に限ると婚外子の比率が59％に達する。 ・・・（中略）・・・ 2人子供のいる女性の83％、3人子供のいる女性の68％が働いていることも分かった。柔軟な家族制度に加え、子供一人につき最長…

内閣府は２７日、少子化対策として企業ごとの育児休業取得率と業績の関連調査を実施することを決めた。相互の関係を分析し、子育て支援に熱心な企業で業績好調な例があれば、その取り組みを普及させるとともに、経営上の問題から育児休業取得が進んでいない…

日本は、７０〜００年の３０年間で、女性の労働力率が５４・４％から５９・６％に上昇したが、出生率は２・１３から１・３６へ低下。００年の日本の出生率は、労働力率が同レベルのフランスより０・５２、労働力率が日本より低い韓国と比べても０・１１低く…

男性は依然低調だが、取得者数は前年度の７５人から１・６倍の１２２人に増え、制度が始まった１９９２年度以降、初めて１００人を超えた。 男性の取得が１．６倍とは、すごい増加率。喜ばしいことだ。 でも、まさか例の「子どもの出生時における５日程度の…

2006年をピークに、日本の人口は減りつづけると言われています。これほど急速に進む少子化には理由があるはず。国の体制のせいなのか、養育費が高くつくせいなのか、はたまた我々の意識が変わったせいなのか？ 意外と知られていない出産を阻む「現実」を紹介…

女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率を都道府県にみると、女性が働く割合が高いほど、男性の長時間労働の割合が低いほど、出生率も高くなる傾向にある−。２９日公表された厚生労働白書は、少子化をめぐるこんな分析も示している。 白書で確認し…

細田官房長官は１日、東京都内のノルウェー大使館で、同国のドーボイ子ども・家族相やアイスランドの社会省次官と少子化対策について意見交換した。 ・・・（中略）・・・ 両氏は「お金はかかるが有効な手段」として、男女それぞれに育児休業の権利を割り当…

政府の少子化対策は１５年前に始まっている。８９年の出生率が、「丙午（ひのえうま）」の迷信から出産を控える人が多かった６６年の実績さえ下回った「１・５７」ショックがきっかけだ。さまざまな計画が立てられ、メニューは出そろった。しかし、効果はほ…

そんな会議もあんな会議もあったようだ。どちらも具体的な中身はこれからのようだ。それにしても、あちこちで議論しないで、もうちょっとまとまって智恵を出したほうがいいんじゃないかしらねえ。

こどもの割合（平成16年10月１日現在推計）を都道府県別にみると，沖縄県が18.6％で最も高く，東京都が12.0％で最も低くなっている。なお，こどもの割合が全国平均（13.9％）よりも低いのは，18都道府県となっている。 東京が低いというのはわかる。地方から…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の社会保障相会議が３月３１日と４月１日の２日間、パリで開かれ、出生率の急激な低下に懸念を示し、少子化対策の推進などをうたった共同声明を採択した。 ・・・（中略）・・・ 会議では出生率の低下に懸念が相次ぎ、高齢者だ…