企業の少子化対策

　尾辻秀久厚生労働相と南野知恵子少子化対策相は２７日、横浜市で開かれた少子化をテーマにした政府のタウンミーティングで、企業が育児休業取得の促進など少子化対策を進めるよう経済団体や労働組合に、関係閣僚が近く共同で要請することを明らかにした。
　両相のほか中川昭一経済産業相と細田博之官房長官が、出産を機に退職する女性が多い実態を改め、育児休業のほか再就職支援など、子育てしながら女性がキャリアを伸ばせる取り組みを求める。
　要請先は日本経団連、日本商工会議所、経済同友会のほか連合などを予定している。

女性に対するアプローチだけでなく、男性が育児に主体的に参画するような取り組みも要請してね。子育ては女性だけの役目ではなく、男性の役目でもあるのだから。