次世代法の認知度合い

本アンケート調査を分析したところ、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）の施行については、「知らない」と回答した人の割合が77％（図1）になり、男女別、企業の規模別、業種別、で見た場合も大きな差異はありませんでした。また、自身が勤務する会社で「次世代法」の施行に伴って新たな育児支援策が導入されたかについても「気がつかなかった」という回答が40％と多くなっています（図2）。
・・・（中略）・・・
仕事と育児の両立や仕事の継続に関して高い意欲を持ち、企業の育児支援制度に関するニーズも高いにもかかわらず政府や企業の動向に関心が低いという結果が出ていますが、よりよい制度の整備に関しては、子育てをしながら働く人たちの積極的な関与（関心を寄せ意見を明示することなど）が今後はますます重要になってくるといえます。

企業は、法律ができるとそれにあわせて社内の制度を整備する。でも、それは、単に法律にあわせて、あるいは世間の様子を見て、制度を作っているだけ。心の底から（法人格に心があるかどうかという議論はおいといたとして）社員のために整備しているんじゃないのでは？　本心では、育児休業・短時間勤務などの制度を、なるべく使ってほしくないのでは？　
だから、制度を整備しても、積極的に社内に伝えない。伝えたとしても、制度の存在を伝えるだけ。子供を持ちながらもいきいき働いてほしいから、こういう制度を作ったんだよ、だからみんな積極的に使ってね、なんていうＰＲはしない。ましてや、その制度がどのくらい有効か、なんて実態を把握しようとも思っていないんじゃないか。
って、それは私の会社だけかな。