次世代認定マーク

同法は社員３００人超の企業が２−５年間の行動計画を策定、実施するとしている。マークは計画に掲げた目標の達成や父親の育児休業取得者がいること、母親の取得率７０％などの基準を満たした企業を、早ければ２００７年４月から認定する。商品や広告、書類などに使うことができる。

つまり、育児休業などの制度があるというだけじゃ、もう“良い会社”とは認められないということだ。育児休業が取れるような雰囲気があって、ちゃんと運用されて、実際に育児休業取得の実績がないと、認定されない。それはとてもよいことだと思う。

問題は男性の育児休業所得者。この認定マークを取るためには、厚生省が率先垂範しているように、出産時に男性がたった５日程度休むだけの“育児休暇制度”を作って、“男性の育児休暇取得者”の実績を上げればいいわけね。そういう裏があったのか。まったく。