少子化

仕事と生活の調和

調査からわかるように男性の育児休業取得の壁は厚く、女性にとっても復帰後の両立は容易ではない。長時間労働に象徴される企業風土をいかに「仕事と生活の調和」型に変えていくか。先進企業では、仕事や会議のあり方を見直し残業を減らす動きも出ている。子…

企業の少子化対策

尾辻秀久厚生労働相と南野知恵子少子化対策相は27日、横浜市で開かれた少子化をテーマにした政府のタウンミーティングで、企業が育児休業取得の促進など少子化対策を進めるよう経済団体や労働組合に、関係閣僚が近く共同で要請することを明らかにした。 両…

子育て支援

今回のテーマは「出産・子育てを支える助産ケア−人と環境の視点から」。初めに、同集会会長の宮中文子・京都府立医科大教授が講演した。 宮中教授は「調査によると、子育てに否定的な意識が強い母親は、父親の育児参加が少なく、夫婦の親密度が低い」と指摘…

議員の産休

現職で出産したのは戦後初の衆院選(1946年)で当選した園田天光光元議員と、いずれも00年以降に出産した橋本聖子、有村治子両参院議員、水島広子衆院議員の計4人。橋本、水島両氏の妊娠をきっかけに衆参両院規則で「公務、疾病」などの欠席理由に「…

次世代育成支援対策推進法・施行目前

東芝は4月から、育児休暇期間を子供が満3歳になるまでに延長する。現在の満1歳までを大幅に延ばすことで、育児を理由に有能な人材が退職することを食い止める。富士通も育児休暇期間の延長を決めるなど、4月の次世代育成支援対策推進法の施行をにらみ、電機…

出会い不足?

同県は近年、少子化が深刻化していた。平成15年には、1人の女性が生涯に生む子供の平均数「合計特殊出生率」で、全国平均の1.29を大幅に下回る1.18を記録。全国でワースト3位だった。 この状況を打開しようと、県は4月から、県内の企業やレスト…

育児休業のススメ

人事院は国家公務員の子育て参加を進めるための指針をまとめ、各省庁に通知した。「育児休業を取ってみたら?」など、部下や部下の妻が妊娠した際、育休などの子育て支援制度を使うよう上司に呼びかけさせる。低調な育休の取得率を向上させようという苦肉の…

各社の子育て支援行動計画

三洋電機は4月、従業員の出産や子育て、介護を資金面で支援する「家族サポート制度」を導入する。出産時の祝い金として第一子が生まれた場合で50万円、第二子で70万円を支給。従来は1人5000円だったが、大幅に増額する。 キリンビールは今夏までに、子育て休…

子供手当案

少子化対策のために、義務教育修了までの子供1人につき月額1万6000円を支給する「子供手当」を盛り込んだのが目玉だ。 子供手当は総額約3兆3500億円。財源は配偶者・扶養控除の廃止などで賄う。 そもそも、専業主婦が優遇される「「配偶者控除」…

結婚情報サービス業の発展の在り方

(4) 結婚情報サービス業の発展の在り方 発展に向けた課題については、その社会的機能の認知度の向上やサービス業としての信頼性の確保等のみならず、 ・特に女性に対して、結婚とキャリアの両立などを総合的にアドバイスする「ライフデザイン支援産業」とし…

次世代認定マーク

同法は社員300人超の企業が2−5年間の行動計画を策定、実施するとしている。マークは計画に掲げた目標の達成や父親の育児休業取得者がいること、母親の取得率70%などの基準を満たした企業を、早ければ2007年4月から認定する。商品や広告、書類な…

男性の子育て参加促進

また、子どもの出生時における5日程度の休暇取得促進について、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業者行動計画に基づき官公庁が率先して進めることにより、民間企業への普及を図る。 そりゃ、父親なんだから、子どもが生まれるときには休暇を取ってほ…

短時間勤務制度

子育てと仕事を両立させるために毎日の勤務を数時間減らす一方、その分だけ賃金カットされる短時間勤務制度を拡充する動きが、企業の間に広がっている。子どもが「3歳に達するまで」と制限する企業が多かったが、小学校就学後も利用対象に含める企業が増え…

新新エンゼルプラン(2)

年次有給休暇取得率(1人平均、03年度47.4%)を少なくとも55%以上とすることや、出産、育児による欠勤を昇進の妨げとしない「ポジティブ・アクション」に取り組む企業の割合(03年度29.5%)を40%に、公共職業安定所での年齢不問の求人…

東京の特殊出生率0.997

どんな数字が出てもあまり驚かなくなっているようだ。「1.57ショック」という言葉が懐かしいくらい。数値は一人ひとりの事情の集積。数値の低下は、働きながら子供をもつ女性の悲鳴のように思えるのだが。

新新エンゼルプラン

概要は、<1>育児期の男性が家事と育児に費やす時間(現在1日平均48分)を先進国並み(1日2時間程度)とする<2>長時間労働(週60時間以上)している人の割合について30歳代の男性では現状の23%から半減させる<3>育児休業の取得率を男性…

大学の女性研究者の未婚率

教育・研究機関のほうが、女性の働きやすい職場だと思っていた。ジェンダーに無関係に成果で評価されるし。でも逆に言えば、成果そのもので評価されれるから、出産や育児によるブランクが研究に響くのだろう。企業も成果主義が進むとまた女性にとって働きに…

初の少子化白書

初の「少子化社会白書」が閣議決定したんだそうだ。第二次ベビーブーム世代が出産を迎えるこの5年がカギだという。なるほどその通りなのだろう。で、その秘策は? 今までずっと下がってきたのを、どうやって食い止め、それだけじゃなくどうやって上向きにす…

改正育児・介護休業法が成立

こうして働き続けやすい環境が少しずつ整っていく。良いことだ。あとは、法律に職場の価値観が追いつくこと。いくら法律があっても、職場が休みづらい雰囲気だったら休みがとりにくいしねえ。これは急には変わらないから、ほんとうに一歩ずつ皆で変えていく…