女性活用について積極的な企業は４割弱、女性幹部の育成について何かサポートしている企業は１割未満という結果だった【表１、２】。 「企業における女性活用」の動きは始まったばかりで、まだまだ進んでいない現状がうかがえた。 良かった、うちの会社だけ…

間接差別は、外見上や形式上は性別に中立的な基準ながら、結果的に一方の性に不利益を与え、合理性・正当性が認められない差別。建議は、間接差別の対象基準として、総合職と一般職のコース別雇用管理制度で総合職の募集・採用時に全国に転勤ができることを…

ゴーン社長は「顧客の半数以上が女性から車を買いたいと考えている」との調査結果を紹介。「自動車業界は女性を必要としている」とし、1万8000人の販売員に占める女性比率を5％から10％、3700人の技術スタッフは11％から20％に増やす計画を明らかにした。 お…

みずほフィナンシャルグループは女性行員の登用を進める。支店長や本部次長級に積極的に登用し、総合職の採用比率も高める。 優秀な人を、年齢・性別にかかわらず登用するのは、当たり前のことではないか。ニュースにするようなことかしら。 そもそも、総合…

国の審議会等委員1,792人のうち、女性は554人で、女性委員の占める割合は30.9％（平成16年9月30日現在28.2％）であり、平成17年度末までの目標である30％を達成。 11月18日の発表によるもの。祝！目標達成。ただし、委員の種類別というデータ（表５）を見る…

厚生労働省は男女雇用機会均等法（均等法）の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。 ・・・（中略）・・・ 人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。 均等法が良い方向に“改正”されていくこ…

「自分らしさや天職にこだわり過ぎる学生が増えた」。若者向けキャリア教育などを手がける非営利組織（ＮＰＯ）「キャリナビ」のしぶやゆかり代表は懸念している。 ・・・（中略）・・・ 伝えたかったのは「誰もが悩みながら、自分なりに夢中で働いている。…

司法修習を終えた新任検事９６人に対し・・・（中略）・・・女性検事もこれまでで最も多い３０人だった。 女性比率は約３０％だ。これがずっと続けば、例の「２０年までに３０％」という目標を達成できる。ちなみに、今は１０％ちょっとのようだ。

登録有権者数は約１２５０万人。下院選は定数２４９に対し約２７５０人が立候補。３４の州議会選は定数計４２０に約３０００人が立候補した。ともに議席の約３割が女性に割り当てられている 祝！女性の参政権獲得！ アフガニスタンでも、女性が投票でき、立…

9月11日に行われる衆議院の選挙に向けて推薦・応援候補をお知らせいたします。 WIN WINは「女性政治家、女性候補者を資金面で支援する超党派のネットワーク」だ。そのWIN WINの推薦候補者が決まった。リストを見て・・・ちょっと複雑な心境。当たり前のこと…

女性後任候補者の一覧を出しているのは今のところ民主党だけ。社民党は、全候補者一覧（１２名）の欄外に「内女性２名」と記載があった。

女性の活躍を推進する上での問題点をみると、「家庭責任を考慮する必要がある」とする企業割合が48.7％（平成12年度 45.8％）と最も高く・・・ 女性が家庭に責任を負っていることが“問題点”なのだとしたら、その解決策はもっと男性に家庭責任を負ってもらう…

同会議は政策決定過程への女性進出が遅れている現状を問題視。国家公務員１種試験に合格した中央省庁幹部候補「キャリア組」の採用に数値目標を設け、女性の採用割合を０４年度の１９・４％から、１０年度ごろまでに３０％程度にするよう提言した。 なにしろ…

インターネット専業のイーバンク銀行で女性3人が執行役員に就任した。うち2人は20代。全部で9人の執行役員のうち3分の1を女性が占めるのは金融機関では珍しい.。 世間に先駆けて、指導的立場の女性の登用目標３０％をクリアしたことになる。さあ、他社も後に…

女性社員の管理職への登用は企業の理想ほどには進んでおらず、「出産・育児を契機に退職する人が多い」ことなどが登用の妨げになっている実態が7日、「２１世紀職業財団」の調査で分かった。少子高齢化を背景に働く女性の活用を求める声は高まっているが、理…

「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」(Q15)という質問に対しては、・・・（中略）・・・男女別に見ると「デートをやめて仕事をする」という回答は男性76.2％に対して、女性81.8％と女性のほうが上回っている。 このデータ…

女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシュアル・ハラスメント）を中心とする、女性の権利一般に関する１１０番です。 離婚事件、夫婦関係調整事件で、夫あるいは相手の男性が暴力を振るうケースや、職場や社会での女性差別など…

厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種啓発活動を実施している。本年は男女雇用機会均等法が施行されて２０年目を迎え、本月間も第２０回という記念…

管理職（部課長クラス約３４００人）のうち現在２１人の女性を０７年度までに約３倍の６０人に増やすほか、０５年度中に女性の職域を現在の２２部門から５０部門に拡大することなどが柱。 同社の女性社員は2100人で、うち管理職は21人。まず、一般女性社員を…

内閣府・男女共同参画局が発行している白書。今年の序説に取り上げられたテーマは「科学技術」。過去の白書でも、序説で「都道府県別にみた男女共同参画社会の形成の状況」「国際比較でみた男女共同参画社会の状況」というように、さまざまな視点での分析が…

政府の男女共同参画会議（議長・細田博之官房長官）は１２日、００年度に策定した男女共同参画基本計画の改定に向けて、中間整理をまとめた。 ・・・（中略）・・・ ２０年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位にある女性の割合が最低３０％になるよう、…

女性の坑内労働を禁止しているのは、労基法６４条２項。１９４７年に同法が制定された時、盛り込まれた条文だ。当時は、石炭産業の全盛時代で、女性の炭鉱労働者も多く、劣悪な炭坑の労働環境から、母性を保護するために設けられたとされる。一方で、トンネ…

同社で働く「既婚女性」の第１号。長男も出産し、「犬や猫でも子どもは母親が育てているのに、君は保育所に預けている」と上司の男性に暴言を吐かれたが、会社を辞めなかった。 ・・・（中略）・・・ 92年に意を決して、当時の人事室長に能力評価について尋…

ＴＯＴＯは女性社員の活性化を目指す社長直轄の「きらめき推進室」を４月１日に発足させる。 企業で、ポジティブアクションの動きが活発になってきた。４月の法律改正をにらんでいるのかな。こういう動きは歓迎する。でもこの手の組織のネーミングは勘弁して…

国際的な議員交流団体の列国議会同盟（ＩＰＵ）は３日、０５年１月１日現在の各国の女性国会議員の比率をまとめた「政治の中の女性の世界地図」を発表した。１８４カ国のうち、下院（衆議院）で日本はケニアと並んで９８位の７．１％。首位はルワンダの４８…

国連「婦人の地位委員会」閣僚級会合（通称「北京＋１０」）が２８日にニューヨークの国連本部で開幕するのを前に、女性問題に取り組む各国の民間活動団体（ＮＧＯ）が続々と現地入りしている。 ・・・（中略）・・・ 各団体は１９９５年に採択された「北京…

主要２００社に女性の採用に関する考え方を聞き、４３社が「女性を積極的に採用する理由」（複数回答）を答えた。 確かにＣＳＲの一環としてダイバーシティ推進ということで、女性の採用、女性の活用に力を入れる企業が出てきた。２００社のうち４３社ではあ…

「女性にとって二年就職を遅らせる決断は重いが、どうしても望む仕事に就きたい」 ・・・中略・・・ しかし、大卒段階で就職すれば、営業や事務など技術系以外の仕事に回される可能性も大きかった。「修士に進み、研究者になれる力をつけることが大事と考え…

３０年くらい前、私がアマチュア落語家だった頃は、プロの女性落語家はゼロだった。その当時、ある高名な落語家にインタビューをした。「女性が落語をすることについてどう思いますか？」 答えは、女性には落語は演じられない、アマチュアで楽しむならともか…

均等法直後に、総合職制度を導入した会社は多いのではないか。あの頃は、女性が総合職を選ぶかどうか、ということが話題になったりもした。でもこの制度って差別の温床でもあったのね。こういうことって、こうやって誰かが身を挺して、世の中に「この制度っ…